田舎暮らしを楽しもう

田舎暮らしが、静かなブームです。専門雑誌や経験を書いた本、テレビ番組なども田舎暮らしを

取り上げています。それはどうしてでしょう？

今の日本では、特に大都市や地方の中心都市では、必要なものは近いところで何でも揃います

し、一日をどう過ごすか予定の決まらない休日でも、レジャー施設や娯楽施設が多くあります。

ファーストフードの店や、コンビニなどもすぐ近くに、しかも複数の競合店が間隔を空けて立ち並ん

でいるのもよく目にします。鉄道、地下鉄、バスなど交通の種類と本数も恵まれています。

携帯電話も、ますます便利な世の中になっています。こうした文明の機器は、どんどん進化し続

け、それを求める人間の要求も留まることなく、さらに便利さや進化を望み、求めていくのでしょ

う。

一方で、こうした快適さや利便性とは距離を置いて、人や自然との触れ合いや時間のゆとり、

のんびりと静かなライフスタイルを望んでいる人も確実にいます。それが、田舎暮らしに代表さ

れるスローライフを求める人達です。特に団塊の世代は、｢田舎暮らし｣というより、そのうち４割

は、定年退職後は、｢ふるさとでのんびり暮らしたいと希望している」と言われます。猛烈に働い

たサラリーマン戦士だった人に、多いようです。豊かな自然に囲まれ、ゆったりとした時間の中

で、金銭や便利さよりも精神的な充実を求めています。

「ふるさと回帰」「２地域居住」「定年帰農」などがキーワードになってもいます。

団塊世代の大量退職に伴い、一方では過疎問題に悩む地方の行政が、田舎暮らしの支援を

する企画なども生まれています。田舎暮らしがライフスタイルの一環として定着しそうな気がしま

す。

Uターンとは、都市部から地方への人口還流現象の一つで、地方から都市部へ移住した者が、再び地方の生まれ故郷に戻る現象を言います。人の流れを地図上に見立ててアルファベットのUの字を描くような移動のためにこう呼ばれます。関連する語句に、出身地とは無縁の好きな場所に一方的に移住するIターン現象があります。

どちらも、年々と農村部の過疎化が進み、都市部の過密化が進むことの反対の現象をさしています。

これは、都市問題による都市環境の悪化が原因と言われています。
1975年から1985年頃まで、地方圏においては、高度成長期を通じて流出が続いた人口が再び増加する現象がみられました。

Uターンをめぐる問題の背景には、下記のようなものがあります。

かつては過疎地において安定した働き口であったのは町村役場、農業協同組合、商工会などの団体でした。

これら団体は安定しています（つぶれる心配がなく、希望すれば定年まで勤められる） 。
待遇は田舎の中では満足できる水準にあります。
小規模なら農家との兼業も可能であり、仕事を続けながら先祖から受け継いだ田畑を守っていくことも可能でした 。
地域の濃厚な人間関係を基に、縁故が利く世界でした。（町村議会議員・区長会長経験者等の地域の有力者が仲介、口利き等の役割を果たす。）
これらは、Uターン者にとっても一般の民間企業に比べて極めて恵まれた働き口と言えたでしょう。

ところが、これらの団体は合併により、出先機関の整理統合・規模機能の縮小を進めており、新規採用どころではなくなっているのが現状です。

仮に、新規採用があっても、職場は遠く離れた都市部ということも珍しくありません。現在、田舎において、職があるのは（国家資格の必要な）高齢者福祉介護施設くらいであろうといわれています。郵便局も田舎では安定した職場でしたが、法案成立、合理化により田舎での就職は今後ますます難しくなってくることが予想されます。

Iターンとは、出身地とは別の地方に移り住むことを言います。その土地になにがしかの魅力を感じて、出身地等の地縁のない所に移り住むことです。地図上に示せば、アルファベットのI文字状となることから、Iターン呼ばれています。関連する語句に、Uターンがありますが、これは生まれ故郷に戻ることを言います。

問題化している過疎の農山漁村においても、その地域の特性を発揮すれば、定住人口の誘致は決して不可能ではないということに意味があります。山深い山村においても、林業に魅力を感じて移り住む現象もみられます。ただ、どうしても問題として上がってくるのは働き口であり、家族を養っていける水準の収入が得られる職場は農山漁村には少ないのが現状です。 元参議院議員の小山峰男氏が長野県副知事時代に命名したそうです。

過疎（かそ）とは、日本の特に山間の村落や離島などにおいて、人口が急激かつ大幅に減少したため、地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になった状態をいいます。

過疎は、都市部への人口移動や少子化などが原因となって起こります。過疎化が進行すると、生活道路や農業用水など地域資本の管理、農業（田植え・稲刈りなど）や茅葺き屋根の葺き替え時の助け合いといった互助機能、冠婚葬祭や消防団など地域社会の機能を維持することが困難になるとともに、利用者減少と自家用車利用の増加による公共交通網の崩壊（鉄道の廃線や路線バスの撤退など）、商店街の衰退、医療機関の機能縮小といった社会資本（インフラ）の喪失が同時に進行します。

また、地方自治体（市町村）の税収が落ち込み、独自財源を失うことによる財政規模の縮減や財政再建団体への転落、これに伴う住民の負担増がますます深刻化し、十分な行政サービスを提供できなくなります。

最近のニュースでは、かつての炭鉱の町、夕張市が深刻な問題を抱えていると報じられました。

地域産業の衰退を招くことで過疎化に拍車がかかるなどの問題を引き起こす上に、民間事業者が撤退した路線バスを引き継ぐ廃止代替バスの運行や公営診療所の維持といった新たな行政負担も発生することになります。特に過疎地域における医療サービスの確保は深刻な課題となっています。

「過疎」という語は、1966年に経済審議会の地域部会中間報告で初めて公式に登場し、翌年まとめられた同部会の報告は次のように述べています。

「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。」

近年においても、交通機関の発達によって人口移動が容易になったことや、青年の農業離れ・漁業離れ、工場の海外移転などによる産業の空洞化、経済の東京一極集中の加速などよって、全国各地で過疎が進行しています。

過疎対策として、1970年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以降、十年おきに過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法として更新され、過疎対策が講じられてきました。現在では、2000年に制定された過疎地域自立促進特別措置法を基に、十年間に渡る過疎対策が実施されています。現行法における過疎地域とは、この法律の第2条第1項の要件（第32条によって読み替えられて適用される要件を含む）に該当する市町村です。